新潟市議会 2022-09-30 令和 ４年決算特別委員会－09月30日-03号
本市における市民１人当たりの公共施設保有面積は政令指定都市の中で最も大きく、人口減少が進む中で今後その全てを維持していくことは困難な状況と言える。そのため、公共施設の再編については新潟市財産経営推進計画に基づき、引き続き地域住民との丁寧な対話を通じ、サービス機能を可能な限り維持しつつも、その取組を着実に進めていかなければならない。
本市における市民１人当たりの公共施設保有面積は政令指定都市の中で最も大きく、人口減少が進む中で今後その全てを維持していくことは困難な状況と言える。そのため、公共施設の再編については新潟市財産経営推進計画に基づき、引き続き地域住民との丁寧な対話を通じ、サービス機能を可能な限り維持しつつも、その取組を着実に進めていかなければならない。
先ほどからお話しいただいているように、背景としては市民１人当たりの公共施設保有面積が政令市で最大だと、更新費用が大幅に不足するから、公共施設の総量削減をさらに加速させると述べています。そして、平成17年の広域合併後、合併建設計画で秋葉区文化会館、秋葉区総合体育館など、新津地区市民会館の旧大ホールに代わる施設が建設されたとしています。
本市は、市民１人当たりの公共施設保有面積が政令市最大であり、人件費や維持管理などの管理、運営にかかる経費が収入を大きく上回り、本市の財政負担の大きな課題になっていることに関して、地域住民の方との丁寧な対話を通して解決に向かっておられる状況と思います。
素案では，本市の現状について，他の同規模政令市と比べて職員数が多い，１人当たりの公共施設保有面積が多いという現状が述べられていますが，そもそもこの前提として，広域合併があったことを踏まえた上での議論が必要だと，まず申し上げておきます。 素案では，地域内での施設再編の動きをさらに加速させていく必要があるとし，職員数を減らし，公共施設を減らすというのが２つの大きな柱だと考えられます。
公共施設について， 市民１人当たりの公共施設保有面積が政令市で最も大きいため，今後の統廃合に際しては，ファシリティマネジメントをもとにスピード感を持って進め，ランニングコストの削減に努められたい。 未利用地の売却について， 民間の視点を入れ，有効活用に努められたい。 観光誘客について， 宿泊者数などが前年を上回っており，インバウンドが促進されていることを評価する。
折しも集中改革プランの素案が公表され，本市はさまざまな公共施設を有しており，市民１人当たりの公共施設保有面積は全政令市の中で最も大きい状況である。今後も地域内での施設再編など最適化に取り組んでいくことが触れられているが，ファシリティマネジメントをもとにスピード感を持って早急な対応が求められる。
集中改革プランの本冊にも記載がありますが，本市の１人当たりの公共施設保有面積は全政令市のうち最も大きくなっています。特に公民館を含めたコミュニティ施設や図書館，図書室の面積は大きくなっていますので，教育委員会として公民館，図書館，図書室のあり方について検討を行っていく必要があると考えています。 ５と６は，各公民館維持管理運営についてです。
今回，これらも含めて公共施設を再編するというのですが，質問は，新たに計画している地域別実行計画予定地域，施設種類ごとの配置方針の基本的な考え方，策定スケジュールと実行時期及び具体的事業ごとに考えられる改革の内容についてですが，また今後，１人当たりの目標とする公共施設保有面積がありましたら，あわせて伺います。 ○副議長（佐藤誠） 朝妻財務部長。